その中でさまざまな取り組みをしていただいているということを御説明いただきましたし、今後も、調査も含めて、どういう状況にあるのか、どういう改善政策がさらに考えられるのか、こういうことをしっかりとまた対応していただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 デフレの脱却に向けましては、やはり賃金が上昇しないと意味がない、このように考えております。
それが若い人、新しく農業にチャレンジする方にとっても入りやすいことになると思いますので、改めて雇用保険等労働環境についてしっかり整えていくような、他産業と比べて遜色ないものになるような農業の就業環境改善政策について伺いたいと思います。
今も処遇改善政策を続けておりますけれども、そういう介護あるいは医療の分野なども組み合わせて、厚生労働省の、非常に不足している社会保障の分野で立て直すと同時に、雇用も確保するということについて取り組んでいきたいと思います。
様々な専門家の方々の御意見によりますと、子供の交通事故を減らすには、交通安全教育ももちろん意味のあることではありますけれども、それ以上に歩行者や自転車に優しい町づくり、またそういう道路造りという交通環境改善政策に重点を置いた方がより効果が大きいと、こういう分析もなされております。 そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
これは、今のような形で構造改善政策といいますか特定の階層にてこ入れをして担い手をつくっていこうというふうな政策が始まる前から、日本の農業構造自体は一九七〇年代に入ってからかなり動いてきていると私は思うんです。 動いてきておりますのは、七〇年代のあのときの米価の状況でいいますと、これは明らかに生産費をはるかに超える米価が形成されておりました。
このうち既に計画を終了している事業者というのが七千四百社あるわけでございますけれども、この経営革新というのは年平均三％以上の付加価値額の改善をするという企業努力目標を立てて計画を作ってやっているわけでございますが、七千四百社のうち約五割、半分が年平均三％以上の付加価値額の改善を実現しているということでございまして、これはグラスルーツでやっている経営改善政策としてはかなり効果が上がっているというふうに
○須賀田政府参考人 昭和三十六年に制定されました旧農業基本法、それに基づきます構造改善政策以降の構造改善政策の目的は、やはり農業を人並みに食えるような産業にしたいと。 概念は、先生おっしゃられましたように、その時代時代において違う概念でございまして、昭和三十六年では自立経営というような概念、その後、中核農家という概念があり、今、効率的かつ安定的な農業経営という概念がございます。
第一は、この間も申し上げましたけれども、構造改善政策という位置づけをこれに課しておったということですよね。年金制度で若返りを図ろう、あるいは年金政策で経営規模の拡大を図ってもらおう、老後の安定もさることながら、そういう政策、目的を課したところに大変な無理があったということが一点です。 二点目は、いわゆる財政方式ですね。
それは、この制度は、老後の生活の安定を図るだけでなく、農業経営の近代化や農地保有の合理化も図る、いわゆる農業構造の改善政策である、そういう点にありました。しかし、世代交代や若い就農者の確保あるいは経営規模の拡大あるいは農地細分化の防止という構造改善は、本当に進んだのでありましょうか。 そこで、農林水産大臣にお伺いをいたします。
これ、普通の世界で中小企業の人が、ことしはこういうふうに配当を払いますと誤信をさせて資本金として取り入れたら、三カ月後に、いや、経営改善政策でもうことしから配当やめさせてもらいますと言ったら、これは完全に詐欺になりますよ。ね、日野さん、昔のあなたのやっていることだとそうなるでしょう。これを詐欺というんですよ。
大変野心的な労作でありますが、市場経済の原則に立ち返り、産業発展のキーワードである「生産性の向上、競争力の確保」を政策・立法の基礎に据え、発想の転換による林業・林産業の構造改善政策であると評価してよいのか、この点をまず御確認しておきたいと思います。 したがって、三法の軸となるのが木材の安定供給の確保に関する特別措置法案であります。
むしろ繊維政策は中小企業一般政策の中から特掲されて、特別に重視されて行われているというふうに私どもは理解しておりまして、実際に繊維産業に投入される資金というのは、実は大変な規模の金額がいわゆる構造改善政策関連高度化事業あるいは融資措置その他で導入されているわけであります。
この際思い切った改善政策を講じるべきだと思いますが、これについての大臣の御見解はいかがでしょうか。
私の地元は繊維産業が非常に盛んなところですけれども、どういうことかというと、通産省は構造改善政策をやったのです。大規模化して集約化してと、やったのです。そのときにどういうことになったかというと、非常にシニカルな人たちですが、その人たちが実は当たりだったのです。
それからその次に、とは言いながらも、先ほど高梨先生も御指摘のように、構造問題を持っておりますから、時間短縮と構造改善政策というものを今進めるときに来ている。
大臣、構造誘導というのは何もこれが初めてじゃないわけでありまして、農業構造改善政策で誘導するとか、あるいはまた繊維産業構造改善だとかで繊維産業を誘導するとかというのが過去に幾つかございましたね。
構造改善政策の大きな目玉というか焦点が水田の汎用化というところにも置かれておるわけですが、そういう意味で、構造改善事業と市民農園の拡大などを積極的に結びつけていく必要もあるのではないか。同時に、市街地の場合には、そういうところを畑地化する、間もなくそれがまた宅地に転用されて消えてしまうというおそれもあるわけです。
このニーズをいかに行政が先取りするか、そしてそのニーズに従って国民の理解と支持がもちろん当然必要になってくるわけでありますけれども、国際化時代の農業、農村の有する役割というもの、とりわけ農業構造改善政策の中でも最も重要な農業基盤の整備の必要性を、社会資本の整備の観点から、もっと農林省はＰＲすべきじゃないかなというふうに認識いたしております。
そういう点で、この私の農協職員としての十八年間、ほとんどが営農指導関係に携わる中で、日本の農政、特にこの十八年間は水田においては減反政策を初めとして各種の構造改善政策、あるいは土地改良基盤整備事業、負債対策を含む金融政策、あるいはまた各種の補助事業を通して、北海道庁あるいは町村、地方自治体、そして農家の皆さんと農政に忠実に従いながら懸命の努力をしてきたところでございます。